診断で探す
ホーム › 補助金ガイド › 補助金・助成金・融資の違いを徹底解説
補助金の基礎

補助金・助成金・融資の違いを徹底解説
中小企業が知るべき資金調達の基本

補助金ナビ編集部｜2026年5月7日更新
この記事のポイント
「補助金」「助成金」「融資」は、いずれも事業資金を調達する手段ですが、返済義務・審査の有無・受け取り時期・用途制限が大きく異なります。それぞれの特徴を正確に理解することで、自社の状況に最適な資金調達手段を選べます。この記事では3つの違いを比較表・フローチャートでわかりやすく解説します。

補助金・助成金・融資の基本的な違い

中小企業・個人事業主が利用できる公的資金支援には、大きく分けて「補助金」「助成金」「融資（借入）」の3種類があります。最も重要な違いは返済義務の有無です。

「もらえるなら補助金・助成金の方が良い」と思いがちですが、補助金は採択まで数か月かかり、交付決定後でないと経費が使えないため、急いで資金が必要な場合には融資の方が適しています。自社の目的・タイミングに合った手段を選ぶことが大切です。

補助金とは｜メリット・デメリット・向いているケース

補助金は主に経済産業省・中小企業庁・農林水産省などが所管し、特定の政策目的（IT化推進・設備投資・省エネ等）のために事業者が支出した経費の一部を補填する制度です。返済不要ですが、採択競争があり、使い方にも制限があります。

メリット

・返済不要で純粋な「もらえるお金」
・設備投資・IT導入など大型支出の自己負担を軽減
・採択されることで事業計画の信頼性が上がる
・国・自治体のお墨付きで金融機関の信頼も向上

デメリット

・採択競争があり、不採択になるリスクあり
・申請〜交付決定まで2〜6か月かかる
・後払い（立替が必要）のため資金繰りへの影響あり
・用途・期間が厳しく制限される
・採択後も実績報告・財産管理義務がある

補助金が向いているケース

助成金とは｜メリット・デメリット・向いているケース

助成金は主に厚生労働省が所管し、雇用の維持・創出・労働環境の改善などを目的とした給付金です。要件を満たせば原則として支給される（採択競争なし）点が補助金との最大の違いです。

メリット

・要件を満たせば原則100%支給（不採択がない）
・返済不要
・公募期間が比較的長く、タイミングを選べる
・採用・育成・処遇改善など雇用に関わる経費に幅広く対応

デメリット

・雇用・労働関連の取り組みが前提（設備投資には使えない）
・申請から受給まで6か月〜1年以上かかる場合がある
・書類・手続きが複雑で社労士のサポートが必要なケースも
・不正受給のリスクがあるため管理が必要

助成金が向いているケース

融資（借入）とは｜メリット・デメリット・向いているケース

融資とは、日本政策金融公庫・信用金庫・銀行などの金融機関から事業資金を借り入れることです。返済義務と利子がありますが、審査が通れば比較的早く資金を調達できます。

メリット

・審査通過後すぐに資金を受け取れる（最短数日〜数週間）
・用途の制限が比較的少ない（運転資金にも使える）
・補助金と併用でき、先に融資で立替→後で補助金で穴埋めも可
・日本政策金融公庫の創業融資は担保・保証人不要のケースも

デメリット

・返済が必要（利子・元本）
・財務状況・信用情報による審査がある
・返済が滞ると信用情報に悪影響
・借入額が増えると財務健全性が悪化する

融資が向いているケース

3つの違いを比較表でまとめる

補助金・助成金・融資の主な違いを比較表にまとめました。

項目 補助金 助成金 融資（借入）
返済義務 なし（不正除く） なし（不正除く） あり（元本＋利子）
審査・競争 採択競争あり（不採択リスク） 要件を満たせば原則支給 信用審査あり（比較的通りやすい）
所管省庁 経産省・中小企業庁等 厚生労働省が中心 日本政策金融公庫・銀行等
主な用途 設備投資・IT化・新事業・販路開拓等 採用・育成・処遇改善等 設備・在庫・運転資金など幅広い
受け取り時期 後払い（申請〜受取まで半年〜1年以上） 後払い（申請〜受取まで6か月〜） 審査通過後すぐ（数日〜数週間）
申請手続き 書類が多く、計画書の作成が必要 書類・手続きが複雑なケースも 審査書類は必要だが手続きは明確
金額規模 数十万円〜数億円（補助金による） 数十万円〜数百万円 数十万円〜数億円（資金力・信用による）
運転資金への利用 基本的に不可 基本的に不可 可能

どれを選ぶべきか判断フローチャート

自社の状況に合わせて、どの資金調達手段が適切かを以下のフローチャートで判断してください。

STEP 1：今すぐ（1か月以内に）資金が必要ですか？
↓
YES → 融資（借入） を優先検討。日本政策金融公庫・信用金庫へ相談。補助金採択後に一部返済する方法も。
NO → STEP 2 へ
STEP 2：採用・雇用・人材育成に関わる支出ですか？
↓
YES → 助成金（厚労省系） を優先検討。キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金等をハローワークで確認。
NO → STEP 3 へ
STEP 3：設備投資・IT導入・新事業・販路開拓の支出ですか？
↓
YES → 補助金（経産省系） を優先検討。ものづくり・IT導入・持続化補助金等を公募スケジュールで確認。
NO（運転資金・仕入等）→ 融資 が基本。補助金・助成金の対象外。
STEP 4：補助金の対象要件・公募期間を満たしていますか？
YES → 補助金申請を進めつつ、立替資金として 融資を併用 することも選択肢。
NO → 融資または次回公募を待って補助金申請。

組み合わせ活用のすすめ

補助金・助成金・融資は、排他的に選ぶ必要はありません。うまく組み合わせることで、より効果的な資金調達が可能です。

組み合わせ事例①：補助金＋融資

設備投資1,000万円の案件で、ものづくり補助金（補助率1/2）に採択された場合、自己負担500万円が必要です。自己資金が不足している場合は、まず融資で500万円を借り入れて先行投資し、補助金受取後に繰上返済するという方法が有効です。

組み合わせ事例②：助成金＋補助金

IT導入補助金でシステムを導入（設備・ソフトウェア費用に対して補助）し、そのシステムを活用して業務効率化→浮いた時間で非正規従業員の正社員転換→キャリアアップ助成金を受給、という形で複数の制度を順番に活用できます。

組み合わせ事例③：創業融資＋創業補助金

創業1年以内は多くの補助金の対象外になりますが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」で資金調達しながら、自治体や商工会の創業支援補助金に並行申請するパターンが有効です。創業後1〜2年を経て持続化補助金の「創業枠」を活用するプランも組み立てやすくなります。

自社に合う補助金・助成金を今すぐ検索

業種・目的・地域で絞り込んで最適な補助金を見つけましょう

30秒診断で補助金を探す →

よくある質問（FAQ）

補助金と融資を同時に利用することはできますか？
はい、可能です。補助金は後払いのため、先に融資で資金を確保して設備投資を実施し、補助金の振込後に繰上返済するケースはよくあります。ただし、融資の返済計画に補助金の受取が前提となる場合は、不採択・審査遅延のリスクを金融機関にも共有しておきましょう。また、補助金の経費として「借入金の利子・返済」は対象外ですのでご注意ください。
補助金・助成金を受け取ったら税金はかかりますか？
はい、補助金・助成金は「雑収入」として課税対象となります（法人税・所得税の対象）。受け取った補助金で購入した設備は圧縮記帳（取得価額を圧縮し、その年の税負担を軽減する処理）が使えるケースがあります。ただし圧縮記帳すると将来の減価償却費が減少するため、長期的な税負担は変わりません。顧問税理士にご相談ください。
創業したばかりでも補助金・融資を受けられますか？
融資は創業前でも「日本政策金融公庫の新創業融資制度」が利用できます（担保・保証人不要）。補助金は創業直後（1期未満）だと確定申告書が提出できず対象外になる場合が多いですが、市区町村・商工会独自の「創業補助金」は開業間もない事業者向けのものも多数あります。助成金はハローワーク求人経由で採用するケースなど、創業後すぐ活用できるものもあります。
日本政策金融公庫と民間銀行の融資はどちらがいいですか？
一般的に創業期・小規模事業者には日本政策金融公庫が有利です。担保・保証人が不要なケースが多く、金利も比較的低め（1〜2%台）です。事業が安定してきたら民間銀行・信用金庫への借り換えや増額も検討できます。民間銀行は対応が速いケースもあり、既存の取引銀行がある場合はまず相談してみましょう。
補助金の「公募要領」はどこで確認できますか？
補助金ごとの公募要領は、各補助金の公式ウェブサイト・jGrants（補助金申請システム）・ミラサポplus・中小企業庁の公式サイトで公開されています。補助金ナビでも各補助金の概要と公式サイトへのリンクを掲載しています。公募要領は毎年更新されるため、必ず最新版を確認してください。

あなたの会社に合う補助金を診断する

30秒の質問に答えるだけで、最適な補助金が見つかります

無料で診断を始める →

関連記事・ページ

※本記事の情報は2026年5月時点のものです。補助金・融資の内容・要件は変更される場合があります。申請・借入前に必ず公式情報をご確認ください。