持続化補助金
小規模事業者持続化補助金2026年度ガイド
対象者・補助率・申請手順を徹底解説
補助金ナビ編集部｜2026年4月10日更新
この記事のポイント
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者・個人事業主が販路開拓や業務効率化に取り組む費用を支援する制度です。2026年度は通常枠で最大50万円、特定枠では最大200万円の補助が受けられます。申請窓口が商工会・商工会議所であることが特徴で、書類作成のサポートも受けられます。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」）は、中小企業庁が所管し、全国商工会連合会・日本商工会議所が事務局を担う補助金です。小規模事業者が自社の経営を見直し、販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を補助することで、事業の持続的な発展を支援します。
ものづくり補助金やIT導入補助金と比べて申請要件がシンプルで、申請書類も比較的少ないため、補助金申請の「入門」として活用しやすい制度です。商工会・商工会議所の窓口で申請サポートが受けられる点も大きなメリットです。
持続化補助金の4つのメリット
個人事業主も対象
開業届を提出している個人事業主・フリーランスも申請できます。法人格がなくても利用可能です。
幅広い用途に使える
チラシ制作・ホームページ作成・展示会出展・機械装置の購入など、販路開拓に関する多様な経費が対象です。
申請書類が比較的少ない
他の補助金と比べて必要書類が少なく、商工会・商工会議所のサポートを受けながら申請できます。
年に複数回の公募
1回の公募で採択されなくても、年に数回の公募機会があるため再チャレンジしやすい制度です。
2026年度の主な補助内容
| 枠 | 補助率 | 補助上限額 | 主な対象・条件 |
|---|
| 通常枠 |
2/3 |
50万円 |
販路開拓・業務効率化に取り組む小規模事業者 |
| 賃金引上げ枠 |
2/3（赤字事業者は3/4） |
200万円 |
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げる事業者 |
| 卒業枠 |
2/3 |
200万円 |
補助事業期間中に小規模事業者の従業員規模を超える予定の事業者 |
| 後継者支援枠 |
2/3 |
200万円 |
アトツギ甲子園で入賞・ファイナリストとなった事業者 |
| 創業枠 |
2/3 |
200万円 |
産業競争力強化法の認定市区町村の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けた事業者 |
※補助額・補助率・枠の設定は公募回によって変更される場合があります。最新の公募要領を必ずご確認ください。
対象者（申請できる事業者）
小規模事業者の定義
| 業種 | 従業員数 |
|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
個人事業主、会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社）、企業組合・協業組合、特定非営利活動法人（NPO法人）も対象です。
大企業が実質支配するみなし大企業、医師・弁護士など士業の法人、社会福祉法人、学校法人などは対象外です。
補助対象となる主な経費
持続化補助金の補助対象となる主な経費（販路開拓等に係るもの）は以下の通りです。
- 機械装置等費：補助事業に必要な機械装置・工具・器具の購入費
- 広報費：チラシ・カタログ・ポスター作成費、広告掲載料
- ウェブサイト関連費：ホームページ制作・更新費（補助金総額の1/4が上限）
- 展示会等出展費：展示会・商談会への出展費
- 旅費：補助事業に必要な国内外出張費
- 開発費：新商品・サービスの試作開発費
- 資料購入費：補助事業に必要な図書・資料等
- 雑役務費：アルバイト・派遣社員の人件費
- 借料：展示会・イベント出展に必要な機器・スペースのレンタル料
- 専門家謝金：専門家への謝金・コンサルタント費用
人件費（自社の役員・従業員への給与）や不動産購入費、汎用品の購入費（自宅兼事務所のPCなど補助事業と関係ない用途に使えるもの）は対象外です。
申請の手順（ステップバイステップ）
-
商工会・商工会議所に相談する
持続化補助金の申請は、地区の商工会または商工会議所の窓口を通じて行います。まず最寄りの商工会・商工会議所に連絡し、補助金申請の相談窓口を確認してください。
-
経営計画書・補助事業計画書を作成する
自社の現状分析（SWOT分析等）を踏まえ、取り組む販路開拓事業の内容・必要経費・期待する効果を具体的に記載した計画書を作成します。商工会・商工会議所の担当者がサポートしてくれます。
-
商工会・商工会議所の「支援の証明」を取得する
作成した経営計画書・補助事業計画書について、商工会・商工会議所の確認・支援を受けます（「小規模事業者持続化補助金に係る支援の証明書」が発行されます）。
-
必要書類を揃えて電子申請（または郵送）する
申請書類（経営計画書、補助事業計画書、支援の証明、確定申告書等）を揃え、電子申請（Jグランツ）または郵送で事務局に提出します。
-
採択結果の通知を受ける
採択・不採択の結果が公表・通知されます。採択された場合は、交付申請を行います。
-
交付決定後に補助事業を実施する
交付決定の通知を受けてから補助事業（販路開拓等の取組み）を開始します。交付決定前の支払いは補助対象外となるため注意が必要です。
-
実績報告・補助金の受領
補助事業が完了したら実績報告書を提出し、審査・確定検査の後に補助金が振り込まれます。
採択されやすい経営計画書のポイント
自社の強みと機会を明確に示す
SWOT分析（強み・弱み・機会・脅威）を活用し、なぜ今回の取組みが自社の持続的な発展につながるのかを論理的に説明することが重要です。競合他社との差別化ポイントも具体的に記載しましょう。
販路開拓の具体的な取組み内容を示す
「ホームページを作る」ではなく、「ターゲット顧客（50代女性・地域在住）にリーチするため○○をテーマにしたコンテンツを月2本発信し、問い合わせ件数を○件増やす」というように、ターゲット・手法・期待する成果を具体的に記述してください。
数値目標を設定する
補助事業後の売上目標、新規顧客獲得数、問い合わせ数など、定量的な目標値を設定することで計画の信頼性が高まります。
よくある質問（FAQ）
開業したばかりでも申請できますか？
開業から間もない事業者でも申請できます。ただし、確定申告書の提出が求められる場合があります。開業1年未満の場合は直近の確定申告書が用意できないことがありますが、商工会・商工会議所に相談してみてください。「創業枠」を活用できる場合もあります。
ホームページ制作費は全額補助対象になりますか？
ウェブサイト関連費（ホームページ制作・更新）は補助対象ですが、補助金総額の1/4が上限となります（例：補助金が50万円の場合、ウェブサイト関連費の補助は最大12.5万円）。また、ウェブサイト関連費のみでの申請は認められません。他の販路開拓の取組みと合わせて申請する必要があります。
採択率はどのくらいですか？
公募回・枠によって異なりますが、例年60〜70%程度の採択率となっています。他の補助金と比べて採択されやすい傾向がありますが、計画書の内容が不明確な場合は不採択となることもあります。商工会・商工会議所のサポートを積極的に活用してください。
複数回申請できますか？
同一年度の同一公募回での複数申請はできません。また、過去に採択・交付を受けた事業者が再申請する場合は、前回の補助事業が完了し実績報告が完了していることが条件となります。なお、採択回数に上限が設けられている場合もあります。
副業・兼業でも申請できますか？
副業・兼業で事業を営んでいる方でも、小規模事業者の定義を満たしていれば申請できる場合があります。ただし、主たる事業が補助対象の業種・規模に該当することが必要です。商工会・商工会議所でご確認ください。
※本記事の情報は2026年4月時点のものです。補助金の内容・要件は変更される場合があります。申請前に必ず公式ポータルの最新情報をご確認ください。