デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX・AI活用に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金制度です。従来「IT導入補助金」と呼ばれていた制度で、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されました（正式事業名：中小企業デジタル化・AI導入支援事業、旧称：サービス等生産性向上IT導入支援事業）。
運営体制は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が事業を採択し、同機構および中小企業庁の監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「制度概要」）。
特徴的なのは、補助対象となるITツールがあらかじめ事務局の審査を受けて登録されており、申請者は登録された「IT導入支援事業者」（登録ベンダー）とパートナーシップを組み、その中から自社に合ったツールを選んで申請する仕組みになっている点です（複数者連携枠を除く）。これにより、ベンダーが申請書類の大部分をサポートしてくれるため、補助金申請に不慣れな中小企業でも比較的取り組みやすくなっています。
2026年度のデジタル化・AI導入補助金は、以下の5つの申請枠で募集されています。かつての「A・B類型」「デジタル化基盤導入枠」といった区分は再編され、現在は下表の枠構成となっています。
| 申請枠・類型 | 補助率 | 補助額（補助上限） | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内 （賃上げ等の要件を満たす場合は2/3以内） |
5万円〜150万円未満（1プロセス以上） 150万円〜450万円以下（4プロセス以上） |
業務効率化・デジタル化に資するソフトウェア／クラウドサービス全般 |
| インボイス枠 （インボイス対応類型） |
補助額50万円以下の部分：3/4以内 （小規模事業者は4/5以内） 50万円超の部分：2/3以内 ※ハードウェアは1/2以内 |
ITツール（ソフト）：〜350万円 PC・タブレット等：〜10万円 レジ・券売機：〜20万円 |
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト等。PC・レジ等のハードウェアも対象 |
| インボイス枠 （電子取引類型） |
中小企業・小規模事業者等：2/3以内 その他の事業者等：1/2以内 |
〜350万円（クラウド利用費） | 発注側が受注側にアカウントを無償発行する、インボイス対応の受発注システム |
| セキュリティ対策推進枠 | 1/2以内 （小規模事業者は2/3以内） |
5万円〜150万円 | IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載のサービス（最大2年分） |
| 複数者連携 デジタル化・AI導入枠 |
基盤導入経費：インボイス対応類型に準ずる 消費動向等分析経費：2/3以内 |
基盤導入＋消費動向分析の合計：3,000万円 事務費等その他経費：200万円 |
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む地域DX・生産性向上 |
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠／インボイス枠〔インボイス対応類型・電子取引類型〕／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠）。「プロセス」とは会計・受発注・決済等の業務工程を指します。
※補助額・補助率・要件は公募回によって変更される場合があります。申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
本補助金を申請できるのは、以下の要件を満たす中小企業・小規模事業者です。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
個人事業主・フリーランス・医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人（NPO法人）なども対象になる場合があります。大企業の子会社・みなし大企業は原則対象外となります。
本補助金で補助対象となるのは、あらかじめ事務局に登録された「ITツール」です。ソフトウェアの購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費が対象となります。代表的なカテゴリは以下の通りです。
ハードウェア（PC・タブレット等）は一部の類型で補助対象となりますが、単独申請はできません。ITツールと組み合わせて申請する形になります。
2026年度は3月30日に募集が開始され、年複数回の締切が設けられています。直近で公表されている締切回の日程は以下のとおりです。
| 枠 | 締切日 | 交付決定日（予定） | 事業実施期限（予定） |
|---|---|---|---|
| 通常枠／インボイス枠（両類型）／セキュリティ対策推進枠 | 2026年7月21日（火） | 2026年9月2日（水） | 2027年2月26日（金） |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 2026年8月25日（火） | 2026年10月7日（水） | 2027年3月31日（水） |
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「事業スケジュール」。確定している募集回のみ公表されており、以降の日程は随時更新されます。最新の締切は必ず公式サイトでご確認ください。
この補助金では、ものづくり補助金のような「採択率」ではなく、交付申請数と交付決定数が公式に公表されます（審査を経て交付決定された件数の割合が、実質的な採択のしやすさの目安になります）。当ナビ編集部が、公式サイトで公表されている2026年度1次締切分の申請数・交付決定数をもとに「交付決定率」を集計しました。
| 申請枠 | 交付申請数 | 交付決定数 | 交付決定率（独自集計） |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 2,028 | 891 | 43.9% |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 4,324 | 2,027 | 46.9% |
| セキュリティ対策推進枠 | 88 | 64 | 72.7% |
| 合計 | 6,440 | 2,982 | 46.3% |
※交付申請数・交付決定数は公式公表値（2026年6月18日更新・1次締切分）。交付決定率は当ナビ編集部が算出（交付決定数÷交付申請数）。インボイス枠（電子取引類型）は当回の交付決定なし、複数者連携枠は締切日が後のため対象外。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト「交付決定事業者一覧（申請数および交付決定数）」
1次締切分では、申請が集中したインボイス対応類型・通常枠は交付決定率が4割台、申請数の少ないセキュリティ対策推進枠は7割超と、枠によって決定率に差が出ています。いずれの枠も「申請すれば必ず通る」わけではなく、事業計画書（生産性向上の根拠）の完成度が採否を分けます。次章の申請ポイントを参考に、書類の質を高めることが重要です。
以下は、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の公式サイト「ITツール活用事例」に掲載された実在の事業者の取組です。社名・所在地・成果は公式事例に基づく公開情報です（架空の事例ではありません）。なお各事例は掲載年度の制度で採択されたものであり、当年度の要件とは一部異なる場合があります。
大規模修繕・住宅リフォーム等を手がける同社は、仕訳や請求管理などの事務負担が大きいことが課題でした。AIが勘定科目を提案するクラウド会計ソフトをインボイス枠（インボイス対応類型）で導入し、AIによる自動仕訳で経理処理を大幅に効率化。給与計算業務に要する人員を最大3名から1名へ削減し、作業時間も5日から1日に短縮しました（IT導入補助金2024 活用事例）。
完全フルオーダーの注文住宅を提供する老舗工務店。少数精鋭ゆえ各工程の効率化が課題で、特に見積書作成に時間を要していました。AIで図面を3D・VR化できる住宅営業支援システムを通常枠で導入し、約1.5か月かかっていた見積書作成業務を最短5日に短縮。完成イメージが明確になり顧客満足度の向上にもつながりました（IT導入補助金2024 活用事例）。
会計システムとExcelシートが混在し作業の二度手間が生じていた同社は、工事原価作成システムを通常枠で導入。見積・実行予算・発注管理・出来高査定を一元化し、利益率が0.17%増加・年間120万円のコスト削減を実現しました。クラウド型のため本社にいながら現場状況を把握でき、テレワークも可能になっています（IT導入補助金2020 活用事例）。
森林調査を実際に歩いて1本ずつ行い多くの人手と時間がかかっていた同社は、点群データを高速で3D表示・分析する3D GISツールを通常枠で導入。空撮データを解析・設計に活用することで、調査人員を1haあたり約10名から2名へ（約8割減）削減し、踏査時間も従来の約半分に短縮しました（IT導入補助金2020 活用事例）。
売上・入金・請求をExcelや手書き伝票で管理し非効率だった同社は、販売管理システムを通常枠で導入。月次・年次の売上から請求書発行までを一元管理し、売上集計の処理時間を30%以上短縮。手作業に起因する誤請求もなくなり、帳簿の電子化・押印の電子化を実現しました（IT導入補助金2020 活用事例）。
インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトは、補助額50万円以下の部分で補助率3/4（小規模事業者は4/5）。会計・受発注・EC系は該当しやすい。
IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」掲載のサービスが対象。補助率1/2（小規模事業者2/3）・5万円〜150万円。
AIによる自動仕訳・需要予測・画像／図面解析など、AIを活用したITツールの導入も2026年度の補助対象に含まれる。
「なぜこのITツールが必要か」「導入によってどんな課題が解決されるか」を事業計画書に具体的に書きます。「業務時間が月○時間削減できる」「受注ミスが年間○件から0件になる」など数値で示すことが重要です。
申請はIT導入支援事業者と共同で行います。公募期間が始まってから慌てて探すのではなく、事前に複数の事業者から提案を受けておきましょう。事業者によって得意分野・サポート体制が異なるため、自社の業種・規模に実績のある事業者を選ぶことが採択への近道です。
公募開始後すぐに申請できるよう、GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの自己宣言を事前に完了させておきましょう。GビズIDの発行には2〜4週間かかるため、補助金活用を検討し始めたらすぐに申請してください。
上記を全て確認してから申請に進むことで、書類不備による不採択・補助対象外となるリスクを大幅に減らすことができます。
※本記事の情報は2026年6月24日時点で公式サイトに公表されている内容に基づきます。交付決定率は公式公表値（申請数・交付決定数）から当ナビ編集部が算出したものです。補助金の内容・要件・スケジュールは変更される場合がありますので、申請前に必ず公式ポータルの最新情報をご確認ください。