地域の補助金
地域別・都道府県別の補助金・助成金ガイド2026
地方自治体の補助制度と国との違いを徹底解説
補助金ナビ編集部｜更新
この記事のポイント
「補助金＝国の制度」というイメージが強いですが、都道府県・市区町村も独自の補助金・助成金制度を持っています。地域補助金は国の補助金と併用できる場合も多く、うまく活用すれば初期投資の大部分を公的資金でカバーできます。地域補助金の探し方から申請手順まで、わかりやすく解説します。
地域・自治体の補助金とは
都道府県・市区町村が独自の財源（地方税・国からの交付金等）を使って中小企業・個人事業主を支援する補助金・助成金制度のことを「地域補助金」「自治体補助金」と呼びます。
国の補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金など）は全国一律のルールで運用されますが、地域補助金はその自治体が抱える地域課題や産業振興の方針に基づいて設計されるため、内容が非常に多様です。例えば「農業×観光振興」「地場産業の後継者育成」「移住・定住促進」「空き店舗活用」など、その地域ならではの支援が受けられます。
国の補助金との違い
| 項目 | 国の補助金 | 地域（自治体）の補助金 |
|---|
| 運営主体 |
経済産業省・厚生労働省など中央省庁 |
都道府県・市区町村 |
| 規模・上限額 |
数百万〜数千万円（大型が多い） |
数万〜数百万円（比較的小型） |
| 競争・審査 |
全国規模の採択競争（競争率高め） |
地域内での競争（採択率が高いことも） |
| 情報公開 |
公式サイト・jGrantsに掲載 |
各自治体のWebサイトに分散 |
| 申請方法 |
jGrantsなどオンライン申請が主流 |
窓口申請・郵送も多い（自治体による） |
| 対象エリア |
全国 |
その自治体の区域内の事業者のみ |
地域補助金は国の制度と比べて「補助上限額が小さい」「対象が限定的」というデメリットがある一方、「申請のハードルが低い」「地域の商工会・担当窓口に相談しやすい」「採択率が比較的高い」といったメリットがあります。
地域補助金の代表的な例
創業・開業支援系
多くの自治体が「創業補助金」「起業支援補助金」を設けており、開業時の設備費・店舗改装費・広告費などを補助しています。補助上限は10万〜100万円程度が多く、認定市区町村の創業支援事業との組み合わせで申請できるケースもあります。
店舗改装・空き店舗活用系
商店街の空き店舗に新規出店する場合の改装費を補助する制度は、全国多数の市区町村で設けられています。商店街の活性化・にぎわい創出が目的で、飲食・小売・サービス業が主な対象です。補助率50〜100%、上限数十万〜数百万円のケースが多いです。
移住・定住促進系
地方移住を促進するために、移住者が地域で起業・就業する場合に補助金を提供する制度が増えています。移住支援金（最大100万円）と創業補助を組み合わせた自治体も多くあります。
省エネ・環境対応系
太陽光発電・LED照明・省エネ設備の導入を補助する制度は多くの自治体で設けられています。国の省エネ補助金（経済産業省・環境省系）と組み合わせて活用できる場合があります。
農業・第一次産業支援系
農業の6次産業化・農産物の高付加価値化・スマート農業の導入を支援する補助金は、農業県を中心に多数存在します。農林水産省の補助金と組み合わせることも可能です。
地域補助金の探し方
地域補助金は国のjGrantsには掲載されない場合が多く、各自治体のWebサイトを直接確認する必要があります。効率的な探し方は以下の通りです。
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市区町村・都道府県の公式サイトを確認する
「○○市 補助金 中小企業」「○○県 助成金 創業」などのキーワードで検索します。自治体の産業振興課・商工課・経済部のページに補助金情報がまとまっている場合が多いです。
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地域の商工会・商工会議所に相談する
地域補助金の情報を最も早く・正確に把握しているのは地元の商工会・商工会議所です。窓口に相談すれば、自社に合った地域補助金を紹介してもらえます。
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ミラサポplus・J-Net21を活用する
中小企業庁運営の「ミラサポplus」や「J-Net21」では、都道府県・市区町村の補助金情報を一部掲載しています。ただし情報の網羅性には限界があるため、自治体サイトとの併用を推奨します。
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本サイトの補助金一覧で検索する
当サイト「補助金ナビ」でも地域別・カテゴリ別に補助金を検索できます。「地域タグ」で絞り込むと地域補助金を見つけやすくなります。
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商工会・行政の定期メールマガジンに登録する
新しい補助金の公募開始は時期が決まっておらず、気づいたときには締切を過ぎていることも。地域の商工会・自治体のメール配信に登録しておくと情報を早く入手できます。
国と自治体の補助金を組み合わせる方法
国の補助金と地方自治体の補助金は、同一経費への重複受給でなければ原則として組み合わせることができます。例えば、設備投資にものづくり補助金を使い、店舗改装費に市の補助金を使うという形が可能です。
注意：同一の経費（例：A機械の購入費）に対して、複数の補助金を重複受給することは認められていません。各補助金の公募要領で「他の補助金との重複受給の禁止」規定を必ず確認してください。不明な場合は申請前に各窓口に問い合わせましょう。
組み合わせの例
| 取組み | 国の補助金 | 自治体の補助金 |
|---|
| 新規創業・開業 |
持続化補助金（創業枠）・IT導入補助金 |
市区町村の創業補助金 |
| 店舗改装＋IT化 |
IT導入補助金（システム部分） |
商店街活性化補助金（内装・設備） |
| 省エネ設備導入 |
省エネ補助金（環境省・経産省系） |
自治体の省エネ設備補助金 |
| 地方移住＋創業 |
持続化補助金・キャリアアップ助成金 |
移住支援金＋地域創業補助金 |
申請の流れ
地域補助金の申請フローは国の補助金と基本的に同じですが、自治体窓口での対面相談が重要な場合が多いです。
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自治体Webサイト・商工会で補助金情報を確認する
公募要領をダウンロードし、自社が対象要件を満たしているか確認します。
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担当窓口に事前相談する
地域補助金は自治体の担当部署（産業振興課等）に事前相談することを強くお勧めします。申請前に相談することで、要件の確認・書類不備の防止ができます。
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申請書類を作成する
事業計画書・見積書・決算書等を準備します。自治体によっては専用フォームがあります。
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申請期間内に提出する
窓口持参・郵送・電子申請のいずれかで提出します（自治体により異なる）。
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採択・交付決定を受ける
採択の通知後、交付決定を受けてから事業を開始・支払いを行います。
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実績報告・補助金受領
事業完了後に実績報告書を提出し、審査後に補助金が振り込まれます。
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よくある質問（FAQ）
他の都道府県・市区町村の補助金を申請できますか？
地域補助金は原則として「その自治体の区域内で事業を行う事業者」が対象です。他の都道府県・市区町村の補助金は、原則として申請できません。ただし、事業所が複数の自治体にまたがる場合は、それぞれの自治体に確認してみてください。
地域補助金はいつ公募されますか？
国の補助金と異なり、地域補助金の公募時期は自治体によってバラバラです。年度初め（4〜5月）に公募が多い傾向がありますが、通年受付の制度や随時申請可能な制度もあります。自治体のWebサイトを定期的に確認するか、商工会・商工会議所のメール配信に登録しておくことをお勧めします。
地域補助金の申請に認定支援機関は必要ですか？
多くの地域補助金は認定支援機関の確認書を必要としません（一部の大型補助金を除く）。地域の商工会・商工会議所が申請サポートを行っているケースが多く、無料で相談に乗ってもらえます。
地域補助金は課税対象になりますか？
国の補助金と同様、地域補助金も課税対象の収入となります（法人税・所得税）。ただし、補助金で取得した固定資産については「圧縮記帳」により課税を繰り延べることができます。詳しくは税理士にご相談ください。
地域補助金と国の補助金、どちらを先に申請すべきですか？
公募スケジュールや自社の資金計画に合わせて判断してください。一般的に、国の補助金は採択競争が激しいため不採択になるリスクがあります。地域補助金は採択率が比較的高いため、「国の補助金への挑戦＋地域補助金での確実な支援確保」という組み合わせが有効です。ただし同一経費への重複受給は不可のため、経費の振り分けを計画的に行ってください。
※本記事の情報は2026年4月時点のものです。補助金の内容・要件は変更される場合があります。申請前に必ず各自治体の公式サイト・窓口にてご確認ください。