ものづくり補助金
ものづくり補助金2026年度申請ガイド
対象者・補助率・申請手順を徹底解説
補助金ナビ編集部｜2026年4月10日更新
この記事のポイント
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善に取り組む中小企業を支援する代表的な補助金です。2026年度の補助上限は最大1,250万円（省力化投資促進枠は最大1億円）で、設備投資・DXを検討している企業に特に活用が広まっています。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、経済産業省・中小企業庁が所管する補助金で、中小企業・小規模事業者が取り組む革新的なサービス開発、設備投資、生産プロセスの改善などを支援することを目的としています。
2023年度以降は「省力化投資促進枠」が新設されるなど、人手不足対応の機械・ロボット・システム導入に関する支援が充実しています。申請には「事業計画書」の作成が必要で、審査員の評価を受けて採択が決まります。
2026年度の主な補助枠と内容
| 枠 | 補助率 | 補助上限額 | 主な対象 |
|---|
| 省力化（オーダーメイド）枠 |
中小1/2、小規模2/3 |
1,250万円（従業員規模による） |
人手不足解消のための革新的な省力化投資 |
| 製品・サービス高付加価値化枠（通常類型） |
中小1/2、小規模2/3 |
750万円〜1,250万円 |
革新的な製品・サービス開発 |
| 製品・サービス高付加価値化枠（グリーン類型） |
中小1/2、小規模2/3 |
1,000万円〜2,000万円 |
温室効果ガスの削減に向けた取組 |
| グローバル枠 |
中小1/2、小規模2/3 |
3,000万円 |
海外展開・インバウンド需要獲得 |
※補助額・補助率・上限額は公募回・従業員規模によって異なります。最新の公募要領を必ずご確認ください。
対象者（申請できる事業者）
ものづくり補助金の申請対象は、以下の要件を満たす中小企業・小規模事業者です。
| 業種 | 資本金 | 従業員数（小規模） |
|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 20人以下 |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 5,000万円以下 | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 5,000万円以下 | 20人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 5人以下 |
特定非営利活動法人（NPO法人）は対象外です。また、みなし大企業（大企業が実質的に支配する中小企業）も申請できません。
補助対象となる経費
ものづくり補助金の主な補助対象経費は以下の通りです。
- 機械装置・システム構築費（設備購入・リース費）
- 技術導入費（知的財産権等の導入に要する費用）
- 専門家経費（コンサルタント・弁理士等）
- 運搬費・クラウドサービス利用費
- 原材料費（試作品の開発に必要なもの）
- 外注費・委託費
注意：土地・建物の取得費、汎用品（PCやスマートフォン等）は原則対象外です。補助事業の終了後も一定期間の事業継続義務があります。
申請の手順（ステップバイステップ）
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GビズIDプライムを取得する
申請はオンラインで行うため、GビズIDプライムアカウントが必要です。発行に数週間かかる場合があるので早めに申請してください。
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公募要領を確認する
ものづくり補助金の公式ページから最新の公募要領をダウンロードし、申請枠・補助対象・締切日を確認します。
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事業計画書を作成する
審査で最も重要なのが事業計画書です。「革新性」「実現可能性」「将来の展望」「費用対効果」などの観点で説得力のある内容を記載します。認定支援機関（金融機関・商工会議所等）の確認書も必要です。
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認定支援機関の確認書を取得する
中小企業庁が認定した支援機関（税理士・金融機関・商工会議所等）から事業計画の確認書を発行してもらいます。
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電子申請（補助金申請システム）
GビズIDを使って補助金申請システム（jGrants）から申請書類一式を提出します。
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審査・採択結果の発表
採択結果は公式サイト・メールで通知されます。採択後に交付申請を行います。
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交付決定後に設備投資・発注を実施
必ず交付決定の通知を受けてから発注・契約・支払いを行ってください。交付決定前の支払いは補助対象外です。
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実績報告・確定検査・補助金受領
事業完了後に実績報告を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。
採択されやすい事業計画書のポイント
革新性を明確に示す
「既存製品の改良」ではなく、自社にとっての「革新性」を示すことが重要です。同業他社と差別化できる点を具体的な数値・データで示しましょう。
実現可能性を裏付ける
技術的な裏付け、既存の技術力・設備・人材、過去の実績などを示し、計画が現実的に実行可能であることを証明します。
数値目標を具体的に記載する
売上増加率、生産性向上率、コスト削減額など、定量的な成果目標を設定し、達成の根拠を明確に記載してください。
よくある質問（FAQ）
サービス業でも申請できますか？
はい、「ものづくり補助金」という名称ですが、製造業に限らずサービス業・小売業・飲食業なども対象です。革新的なサービス提供・プロセス改善に取り組む事業者が対象となります。
採択率はどのくらいですか？
年度・公募回によって異なりますが、例年40〜60%程度が採択されています。事業計画書の完成度が採択に大きく影響するため、認定支援機関や専門家のサポートを受けることをお勧めします。
複数年度にわたる設備投資でも申請できますか？
補助事業期間内（交付決定日〜事業完了日）に完了する計画が必要です。複数年度にまたがる大規模投資の場合は、事業完了日の設定に注意が必要です。
過去に採択されたことがある企業でも再申請できますか？
原則として再申請は可能ですが、前回採択事業の実施状況や報告義務が完了していることが条件です。ただし、一部の枠では採択回数に制限がある場合があります。
補助金は全額前払いで受け取れますか？
いいえ、原則として後払いです。事業を実施してから実績報告を提出し、審査後に補助金が支払われます。一部の事業者向けに概算払い（前払い）制度がある場合がありますが、要件を確認してください。
※本記事の情報は2026年4月時点のものです。補助金の内容・要件は変更される場合があります。申請前に必ず公式ポータルの最新情報をご確認ください。