創業・起業支援

創業・起業時に使える補助金・助成金ガイド2026
申請タイミング・注意点を徹底解説

補助金ナビ編集部｜2026年4月10日更新

    この記事のポイント

    起業・創業時は資金需要が高まる一方、実績がないため融資を受けにくい時期です。しかし補助金・助成金・自治体の創業支援制度をうまく活用すれば、初期費用の大きな部分を公的資金でカバーできます。重要なのは申請タイミング。開業前から動き始めることが成功の鍵です。

創業時に活用できる主な補助金・助成金

制度名	補助率・上限額	対象・特徴
小規模事業者持続化補助金（創業枠）	補助率2/3・上限200万円	産業競争力強化法の認定創業支援事業を受けた事業者。販路開拓費を補助。
IT導入補助金	補助率最大75%・上限350万円	会計・受発注・ECシステム導入。開業後すぐに申請可能。
地方自治体の創業補助金	数十万円〜数百万円（自治体による）	都道府県・市区町村が独自に設ける創業支援補助金。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）	1人あたり最大80万円	非正規雇用者を正社員化した場合に受給できる。採用直後でも申請可。
特定求職者雇用開発助成金	1人あたり最大240万円	高齢者・障害者などを雇用した場合に受給できる雇用助成金。
事業再構築補助金（創業類型）	最大2,000万円（補助率3/4以内）	社会的課題の解決に取り組む創業者向け。要件が厳しめ。

補助金は「受け取るまで時間がかかる」ことを前提に、早めに動くことが大切です。

起業を決意したら（開業の3〜6か月前）
GビズIDプライムを取得する
多くの補助金申請に必要。発行まで2〜4週間かかるため、最初に取得しておく。
開業前・準備期間中
市区町村の創業支援事業への参加
持続化補助金の「創業枠」申請には、認定市区町村の創業支援等事業の受講が必要。地域の商工会・商工会議所や市役所に相談しておく。
開業直後（開業届提出後すぐ）
IT導入補助金の申請
会計ソフト・受発注システム・ECサイトの導入費用を補助。開業直後でも申請可能な場合が多い。IT導入支援事業者に相談する。
開業後1〜3か月
持続化補助金（創業枠）・地域の創業補助金に申請
チラシ・ホームページ・展示会出展など販路開拓費を補助。公募スケジュールを確認して申請する。
従業員を雇用したとき
雇用関連助成金を申請
キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金など。雇用後の手続きが重要なため、採用前にハローワークで相談する。
開業後1年〜：事業が軌道に乗ってきたら
ものづくり補助金・事業再構築補助金も視野に
実績ができてきたら、より大型の補助金への挑戦も検討する。

補助金は事業完了後に振り込まれます。開業時は自己資金または融資で先に支出し、後から補助金を回収するイメージで資金計画を立ててください。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「創業融資」と組み合わせると資金繰りが安定します。

ものづくり補助金などでは「認定支援機関の確認書」が必要で、持続化補助金でも商工会・商工会議所のサポートを受けることで採択率が上がります。創業初期から地域の支援機関とつながりを作っておきましょう。

都道府県や市区町村が独自に設けている創業補助金は、国の制度と併用できる場合があります。自治体のWebサイトや創業相談窓口で確認してください。

注意：補助金の採択は保証されていません。補助金を前提にした事業計画は危険です。補助金が採択されなかった場合でも事業を継続できる資金計画を立てておきましょう。

法人と個人事業主、どちらで開業すると補助金で有利ですか？

多くの補助金は法人・個人事業主どちらも対象です。補助金の観点だけでは有利不利の差は少なく、税務・社会保険・取引先との関係など総合的に判断することをお勧めします。

開業前（開業届提出前）でも申請できますか？

ほとんどの補助金は事業者としての実態（開業届の提出）が必要です。開業前から準備を始め、開業届提出後すぐに申請できるよう手続きを進めておくことをお勧めします。

GビズIDとはなんですか？

法人・個人事業主がjGrants（補助金申請システム）などの行政サービスにログインするためのアカウントです。マイナンバーカードまたは印鑑証明書等を使って申請でき、発行まで2〜4週間かかります。

業種・規模・取り組み内容から最適な補助金・助成金を絞り込めます。

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。補助金の内容・要件は変更される場合があります。申請前に必ず公式ポータルの最新情報をご確認ください。