| 制度名 | 補助率・上限額 | 対象・特徴 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（創業枠） | 補助率2/3・上限200万円 | 産業競争力強化法の認定創業支援事業を受けた事業者。販路開拓費を補助。 |
| IT導入補助金 | 補助率最大75%・上限350万円 | 会計・受発注・ECシステム導入。開業後すぐに申請可能。 |
| 地方自治体の創業補助金 | 数十万円〜数百万円（自治体による） | 都道府県・市区町村が独自に設ける創業支援補助金。 |
| キャリアアップ助成金（正社員化コース） | 1人あたり最大80万円 | 非正規雇用者を正社員化した場合に受給できる。採用直後でも申請可。 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 1人あたり最大240万円 | 高齢者・障害者などを雇用した場合に受給できる雇用助成金。 |
| 事業再構築補助金（創業類型） | 最大2,000万円（補助率3/4以内） | 社会的課題の解決に取り組む創業者向け。要件が厳しめ。 |
補助金は「受け取るまで時間がかかる」ことを前提に、早めに動くことが大切です。
多くの補助金申請に必要。発行まで2〜4週間かかるため、最初に取得しておく。
持続化補助金の「創業枠」申請には、認定市区町村の創業支援等事業の受講が必要。地域の商工会・商工会議所や市役所に相談しておく。
会計ソフト・受発注システム・ECサイトの導入費用を補助。開業直後でも申請可能な場合が多い。IT導入支援事業者に相談する。
チラシ・ホームページ・展示会出展など販路開拓費を補助。公募スケジュールを確認して申請する。
キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金など。雇用後の手続きが重要なため、採用前にハローワークで相談する。
実績ができてきたら、より大型の補助金への挑戦も検討する。
補助金は業種・ビジネスモデルによって活用しやすい制度が異なります。以下の事例を参考に、自身のビジネスに合った制度を検討してください。
地方都市でカフェを開業した個人事業主が、持続化補助金（創業枠）を活用してチラシ・メニューブック・SNS広告費200万円の2/3（約133万円）を補助。同時にIT導入補助金でPOSレジ・予約管理システムの導入費（約30万円）の75%を受給しました。「認定市区町村の創業支援事業に参加」という要件を開業3か月前から準備していたため、開業直後に申請できました。
AIを活用した業務効率化SaaSを立ち上げたスタートアップが、事業再構築補助金（創業類型）を活用し、システム開発費・人件費等2,000万円の3/4（約1,500万円）を補助。「社会的課題の解決に取り組む創業者」という要件を満たすため、社会的インパクトを事業計画書に盛り込んだことが採択のポイントでした。
ハンドメイドアクセサリーのネットショップを開業した小規模事業者が、IT導入補助金でECプラットフォーム・在庫管理ツールの費用を補助（最大75%）。さらに持続化補助金でSNS広告・撮影費・展示会出展費を補助し、合計200万円超の公的支援を受給しました。
持続化補助金（創業枠）が最も使いやすい。チラシ・Web広告・内装の一部も対象。
事業再構築補助金（創業類型）が上限2,000万円と高額。社会課題解決の観点で事業計画を組み立てると有利。
キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金を早期から組み合わせると人件費負担が軽減できる。
補助金は「後払い」のため、創業初期の資金繰りには融資との組み合わせが不可欠です。創業者向けの主な融資制度を把握しておきましょう。
| 融資制度 | 特徴 | 補助金との組み合わせ |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新創業融資制度 |
無担保・無保証人で最大3,000万円。創業2期以内が対象。金利は低め。 | 補助金採択前に融資で手元資金を確保し、補助金で後から回収する定番パターン。 |
| 信用保証協会 創業関連保証 |
銀行融資に信用保証協会が保証。開業前でも利用可能。 | 自己資金と合わせて初期投資を賄い、補助金受給後に繰り上げ返済する戦略も有効。 |
| 自治体の創業融資制度 | 都道府県・市区町村が独自に金利補助や保証料補助を設けているケースが多い。 | 国の補助金と自治体融資を組み合わせることで、実質負担をさらに軽減できる。 |
補助金は「もらえたらラッキー」という姿勢で申請し、事業の基本的な資金計画は融資で組み立てることが安全です。補助金の採択を前提にした事業計画は、不採択になった場合に経営危機を招くリスクがあります。
補助金は事業完了後に振り込まれます。開業時は自己資金または融資で先に支出し、後から補助金を回収するイメージで資金計画を立ててください。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「創業融資」と組み合わせると資金繰りが安定します。
ものづくり補助金などでは「認定支援機関の確認書」が必要で、持続化補助金でも商工会・商工会議所のサポートを受けることで採択率が上がります。創業初期から地域の支援機関とつながりを作っておきましょう。
都道府県や市区町村が独自に設けている創業補助金は、国の制度と併用できる場合があります。自治体のWebサイトや創業相談窓口で確認してください。
補助金によっては「申請時点での業歴」が要件になるものがあります。例えば持続化補助金の創業枠は「申請書類の提出時点で創業から3か年以内」が条件です。開業届・法人設立登記のタイミングを記録しておき、各補助金の要件と照らし合わせてください。開業後も複数年にわたって申請できる制度もあるため、創業直後だけでなく定期的にチェックしてください。
補助金によって「対象経費」の範囲が厳密に定められています。例えば持続化補助金では「機械装置等費」「広報費」「ウェブサイト関連費」などが対象ですが、物件の敷金・礼金・家賃は原則対象外です。対象経費を把握した上で事業計画・資金計画を設計することで、補助金を最大限に活用できます。
※本記事の情報は2026年4月時点のものです。補助金の内容・要件は変更される場合があります。申請前に必ず公式ポータルの最新情報をご確認ください。