省エネ・環境補助金
省エネ補助金2026年【中小企業が使える5つの制度】
太陽光・LED・空調更新
補助金ナビ編集部 最終更新：2026年6月3日
この記事のポイント
エネルギーコスト削減と脱炭素化は今や経営課題。省エネ設備投資には国・自治体から最大1億円以上の補助が受けられる制度も存在します。LED更新・空調更新・太陽光発電・高効率設備に使える5制度を業種別に解説します。
省エネ補助金の全体像
電気代・ガス代の高騰が続く中、省エネ設備への投資は中小企業にとってコスト削減と環境対応の両面から急務となっています。国は2030年カーボンニュートラル目標に向けて、中小企業の省エネ・再エネ導入を支援する補助金制度を拡充しています。
省エネ補助金は大きく「経済産業省系」と「環境省系」に分かれます。経産省系は設備投資・生産性向上との複合が可能で、環境省系はZEB（ゼロエネルギービル）化や再エネ導入に特化しています。また都道府県・市区町村レベルでも多様な省エネ補助が用意されています。
| 制度名 | 主管 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象設備 |
|---|
| 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 | 経済産業省 | 最大1億円（大型） | 1/3〜1/2 | 高効率設備全般・エネルギー管理システム |
| 先進的省エネルギー投資促進支援事業 | 環境省 | 最大1億円 | 1/2〜2/3 | ZEB化設備・高効率空調・照明等 |
| 太陽光発電・蓄電池補助（国） | 経済産業省 | 最大数百万円 | 定額・1/3 | 太陽光パネル・蓄電池システム |
| ものづくり補助金（省力化・省エネ枠） | 経済産業省 | 最大1,250万円 | 1/2〜2/3 | 省エネを目的とした革新的設備 |
| 都道府県・市区町村の省エネ補助 | 各自治体 | 数十万〜数百万円 | 1/3〜1/2 | LED・空調・太陽光等 |
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経済産業省）
「省エネ補助金」として最も代表的な国の制度です。中小企業が工場・店舗・事務所等の省エネ設備に投資する際、経費の一部を補助します。エネルギー管理システム（BEMS・FEMS等）の導入にも活用できます。
主な補助対象設備
- 高効率空調設備（インバーターエアコン・ヒートポンプ等）
- 高効率照明（LED照明・スマート照明制御）
- 高効率ボイラー・コージェネレーション
- 高効率モーター・インバーター
- エネルギー管理システム（BEMS・FEMS・EMS）
- 断熱改修工事（壁・屋根・窓等）
申請区分と補助率
| 区分 | 内容 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|
| エネルギー診断促進事業 | 省エネ診断費用の補助 | 最大100万円 | 2/3 |
| 設備単位での省エネ支援 | 単一設備の更新 | 最大1,000万円 | 1/3 |
| 工場・事業場単位での省エネ支援 | 複数設備の包括的改修 | 最大1億円 | 1/3〜1/2 |
採択事例：食品加工業C社（従業員45名）
課題：冷凍・冷蔵設備が老朽化し、電気代が年間1,200万円を超えていた。
対応：高効率冷凍機・インバーター付きモーター・FEMS（工場エネルギー管理システム）を一括導入（投資額 約4,800万円）。省エネ補助金で1,600万円を補助。年間電気使用量を約28%削減し、年200万円超のコスト削減を実現した。
ZEB化・高効率設備補助（環境省）
環境省の「先進的省エネルギー投資促進支援事業」は、建物のZEB（Zero Energy Building）化や高効率設備の導入を支援します。特に新築・大規模改修を伴う場合に適用できる制度で、補助率が経産省系より高いのが特徴です。
ZEBとは
ZEB（ゼロエネルギービル）とは、建物の省エネルギー化と再生可能エネルギーの創エネにより、年間のエネルギー消費量を実質ゼロ以下にする建物のことです。経済産業省・環境省はZEB化を強力に推進しており、補助率・補助額ともに手厚い支援が受けられます。
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 | 条件 |
|---|
| ZEB Ready以上の建築 | 最大1億円 | 最大2/3 | 省エネ基準比50%以上の省エネ性能 |
| 高効率空調・照明の更新 | 最大3,000万円 | 1/2 | 現行設備からの省エネ率目標達成 |
| BEMS導入 | 最大500万円 | 1/2 | 計測・制御機能を持つシステムの新規導入 |
太陽光・蓄電池の補助金
太陽光発電と蓄電池の導入は、電気代削減・停電対策・脱炭素化の一石三鳥の投資です。国・自治体の補助金を組み合わせることで、導入コストを大幅に抑えられます。
国の主な制度（2026年度）
- 中小企業等に対する太陽光発電・蓄電池導入支援事業：1kWhあたりの定額補助（太陽光）・補助上限数百万円
- 再エネ設備の自家消費型補助（経産省）：系統連系せず自家消費する太陽光・蓄電池システムへの補助
- 省エネ補助金との組み合わせ：BEMS（建物エネルギー管理）と組み合わせて申請することで補助率が上がるケースあり
都道府県・市区町村の上乗せ補助
多くの自治体が国の補助に上乗せして独自の太陽光・蓄電池補助を実施しています。東京都・大阪府・神奈川県などは特に手厚い補助を用意しており、国＋自治体の組み合わせで導入費用の50〜70%程度が補助されるケースもあります。補助金ナビで「太陽光」「再エネ」「蓄電池」で検索すると最新情報を確認できます。
LED・照明更新の補助金
LED照明への更新は最もコストパフォーマンスが高い省エネ投資のひとつです。白熱電球・蛍光灯からLEDへの更新で電気代を40〜70%削減できます。単体での補助は比較的少額ですが、空調・設備更新と合わせて申請することで大きな補助が得られます。
LED更新で活用できる主な補助金
省エネ補助金（経産省）
設備単位での申請が可能。複数設備と合わせて申請すると上限額が上がる。LED単体では数百万円規模が目安。
自治体の省エネ補助
多くの市区町村がLED更新に特化した補助を実施。10〜30万円規模が多いが、複数灯を一括更新すると補助額が増える。
ものづくり補助金
製造プロセス改善の一環としてLED照明・センサー管理システムを導入する場合、対象になるケースがある。
業種別のLED・照明補助活用ポイント
| 業種 | 活用ポイント | 参考補助額（目安） |
|---|
| 製造業 | 工場全体のLED化＋センサー制御で省エネ率20%超も可能 | 数百万〜数千万円 |
| 小売・飲食業 | 店舗全体のLED化＋空調更新で月々の光熱費を大幅削減 | 数十万〜数百万円 |
| 医療・介護施設 | 24時間稼働施設はLED効果が大きい。老人ホーム等は環境省補助の対象になりやすい | 数百万円 |
| 宿泊・ホテル | 客室・共用部・外構照明のLED一括更新が効果的 | 数百万〜数千万円 |
地方自治体の省エネ補助金
省エネ関連では都道府県・市区町村独自の補助金も充実しています。国の補助と並行して活用できる場合が多く、特に中小規模の設備更新（空調1台・LED照明一部更新等）は自治体補助の方が使いやすいケースもあります。
主な自治体の省エネ補助例（2026年度）
- 東京都：中小規模事業所向け省エネ補助（上限300万円・補助率1/2）、太陽光・蓄電池の上乗せ補助
- 大阪府：地球温暖化対策支援補助金（設備更新の費用を最大2/3補助）
- 愛知県：中小企業省エネ設備導入支援（LED・空調・断熱材等）
- 福岡市：再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助
- その他市区町村：多くの市区町村が独自の省エネ補助を実施（補助金ナビで地域検索可能）
5制度の比較表
| 制度名 | 補助上限 | 補助率 | 対象設備 | 申請難易度 |
|---|
| 省エネ補助金（経産省） | 最大1億円 | 1/3〜1/2 | 高効率設備全般 | 中〜高 |
| 先進的省エネ投資（環境省） | 最大1億円 | 1/2〜2/3 | ZEB・高効率空調照明 | 高 |
| 太陽光・蓄電池（国） | 数百万円 | 定額・1/3 | 太陽光・蓄電池 | 中 |
| ものづくり補助金（省エネ） | 最大1,250万円 | 1/2〜2/3 | 革新的省エネ設備 | 高 |
| 自治体省エネ補助 | 数十万〜数百万円 | 1/3〜1/2 | LED・空調・太陽光 | 低〜中 |
よくある質問（FAQ）
省エネ補助金と自治体補助は併用できますか？
同一の設備・経費に対して国と自治体の補助金を重複して受けることは原則できません。ただし、国の補助金は本体設備費用、自治体補助は工事費用など「異なる経費項目」に対して申請できるケースがあります。また、国の補助金の補助対象外となる部分（自己負担分）に自治体補助を充当できる制度もあります。各自治体の窓口に確認することをお勧めします。
LED照明だけで省エネ補助金に申請できますか？
経産省の省エネ補助金「設備単位」の区分であれば、LED照明単体でも申請は可能です。ただし補助金申請には省エネルギー診断の実施や省エネ率の計算書など書類準備が必要です。少額（100万円未満）の場合は自治体補助の方がハードルが低く手続きがシンプルなケースが多いです。
太陽光発電の補助金に申請するためにはどんな条件がありますか？
主な条件として、①自己所有または長期賃借している建物・土地への設置、②自家消費型（売電メインではなく自社で消費することが目的）、③一定の省エネ効果が見込まれること、などがあります。FIT（固定価格買取制度）と組み合わせた売電目的の場合は補助対象外になることが多いです。
エアコン（空調）の更新には補助金が使えますか？
はい、高効率エアコンへの更新は省エネ補助金の代表的な対象です。現行設備と比較して一定の省エネ率（10〜15%以上）が見込まれる場合に補助対象となります。業務用エアコン（マルチエアコン）の大型更新は補助額も大きくなります。自治体補助でも空調更新を対象とした制度が多くあります。
省エネ補助金の申請には専門家が必要ですか？
大型案件（数千万円以上）や工場・事業場単位での申請は、エネルギー管理士・設備メーカー・省エネコンサルタントのサポートが実質的に必要です。小規模なLED更新・空調更新（数十〜百万円程度）は事業者自身での申請も可能ですが、自治体の窓口で無料相談を利用することをお勧めします。
省エネ設備を導入したら電気代はどのくらい削減できますか？
設備や業種によって異なりますが、一般的な目安として：高効率空調への更新で20〜40%削減、LED照明への全面更新で40〜70%削減、太陽光発電（自家消費型）で昼間の電気代を30〜60%削減、BEMS導入（見える化＋制御）で10〜20%削減が期待できます。補助金申請前に省エネ診断を受けることで、自社の削減ポテンシャルを正確に把握できます。
小規模な店舗（個人事業主）でも省エネ補助金を申請できますか？
はい、個人事業主・小規模事業者も申請対象です。自治体補助はハードルが低く、数十万円規模のLED更新や空調更新でも申請できる制度が多くあります。市区町村の商工担当課や産業振興課に問い合わせると、地元で使える補助金を教えてもらえます。
省エネ補助金の申請期限はいつですか？
制度ごとに異なります。経産省の省エネ補助金は年1〜2回の公募が多く、公募開始から締切まで1〜2ヶ月程度の期間があります。自治体補助は通年受付の場合もあります。補助金ナビで「省エネ」「LED」「空調」などで検索すると現在受付中の最新情報を確認できます。
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※本記事の情報は2026年6月時点のものです。補助金の内容・要件は変更される場合があります。申請前に必ず公式ポータルの最新情報をご確認ください。